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サラリーマンなら「ふるさと納税ワンストップ特例」を使わなくちゃ損! 確定申告との違い、注意点は?

更新日:

ふるさと納税してますか? 自分の周りにも「知らない」、「面倒くさそう」と言う人が多いですが、実はとっても簡単だし、やらないと絶対損なので、初心者の方でも分かりやすくまとめました。 特にサラリーマンなら「ワンストップ特例」を使わない手はありません! 例えば1万円の寄附を行うと8千円の節税となり、しかもお礼の品としてお肉などの特産品なども貰えちゃいますよ 

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ふるさと納税は2008年に始まった制度です。

簡単に言うと、自分のふるさとや応援したい町に寄附(納税)を行うとお礼の品として、地元の特産品などを貰えた上に、自分の住んでる町の住民税が安くなると言うものです。

 

ここまで書くと「おー! それじゃやらなくちゃ!」って思いますよね?

でも、注意点などもありますので、順番にご説明します。

 

 

ふるさと納税の仕組みを図解で説明

 

まずは、ふるさと納税の仕組みからですね。

 

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みを図式化しました。

通常、私たちは所得に対して所得税、住民税を払っていますよね? それが「ふるさと納税」を行う事によって、一部が控除されるます。

 

ふるさと納税(任意の自治体への寄附)を行うと

寄附した金額から2,000円を引いた額の10%

所得税から還付されます。

 

また、自分が住んでいる町の住民税からも

残りの90%の金額が控除(減額)されます。

 

具体例で書くと

ふるさと納税(寄附)を10,000円行った場合

自己負担額(一律2,000円)を差し引いた8,000円

還付、控除の基礎額となります。

 

所得税は、8,000円の10%、800円が還付されます。

住民税は、残りの90%、7,200円が減額されます。

 

つまり、10,000円の寄附をしたら、自己負担額の2,000円を除いた金額全てが還付・減額の対象になるのです。 おまけに、寄附した自治体からお礼の品として自分が選んだ品物などを貰えるんです。

言い換えれば、実質2,000円で高級食材や欲しい物が買えてしまう訳ですから、こんなお得な事はないですよね?

 

 

限度なく控除を受けられる?

 

残念ながら、限度なくと言う訳にはいきません。

自分の所得や家族構成によって限度額が変わってきます。

 

結構面倒くさい計算式があるので、早見表か限度額のシュミレーションを行えるサイトで確認するのが便利です。(あくまで目安ですが)

 

総務省

総務省のページですから、間違いの無い確かな情報ですが、少し解読が難しいかも知れません。EXCELを持っていたら、控除額のシュミレーション・シートをダウンロードできます。

 

さとふる

分かりやすさではナンバー1のサイトです。会員登録すれば、早見表だけでなく、詳細シュミレーションで限度額(目安)が簡単に分かる上、「ふるさと納税」の過去の納税履歴も管理できるので、とっても便利なサイトです。

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限度額を超えてしまうと、負担額が2,000円を超えてくるので限度額を意識しながら納税(寄附)しましょう。

そう言う意味でも、慣れない内は1箇所のサイトで過去の記録が一覧表示できる所(さとふる等)で納税すると管理が楽です。

 

 

ふるさと納税の期間、期限は?

 

ふるさと納税は、毎年1月~12月の間に行った寄附に対して所得税の還付と、翌年6月から1年間の住民税が減額となります。

 

この違い、分かりますか?

所得税は、1月から12月の1年間を対象に確定申告を行った日から、およそ1~1.5か月後に還付金を受け取る事ができます。

 

これに対して住民税は、1月~12月の1年間を対象に翌年の住民税が決定する6月から1年間の間、住民税から一定額が減額となります。

 

 

注意しないといけないのが、12月31日の締め切りです。

現金書留で送る場合、指定口座への振り込みなどは、自治体が受領(確認)できていないと対象として扱われません。

 

しかも、私が住んでいる自治体では12月16日以降、クレジットカード決済しか受け付けないそうです。

 

なので、ふるさと納税を行う場合クレジットカードでの支払いがベストです。

クレジットカード決済なら、12月31日ギリギリまで有効となります。

 

どうしても現金書留や銀行振込が良いと言う方は、12月中旬までには寄附する自治体が確認出来る様に余裕を持って行いましょう。

 

ここまで、確定申告を行う前提で書いてきました。

 

次はサラリーマンにお勧めの「ワンストップ特例制度」について書いていきます。

 

 

ワンストップ特例制度とは?

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、一言で言えばサラリーマンの為の確定申告不要の簡単「ふるさと納税」です。

ただ、通常のふるさと納税とは申請先や申請タイミング、控除される対象が異なります。

 

上図の通り、ワンストップ特例の申請先は税務署ではなく、ふるさと納税(寄附)を行った自治体になります。

 

また、確定申告を行った場合は所得税と住民税から控除されますが、ワンストップ特例の場合は、住民税だけが控除の対象となります。

 

 

ワンストップ特例に申請できる人は?

 

ワンストップ特例に申請できる人は制限があります。

以下の全ての条件に当てはまらないといけませんので、良く確認が必要です。

 

①確定申告の必要のない給与所得者

住宅ローン控除や医療費控除を行う予定の方は、対象外となりますので、通常の「ふるさと納税」と同様に、確定申告で「寄附金控除申請」を行う事になります。

 

②1年間に寄附する自治体が5箇所以内

寄附する自治体の数ですから、同じ自治体に何回寄附してもカウントは「1」です。 なので5つの自治体に10回寄附しても大丈夫と言う事になります。

5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。(引用:総務省ふるさと納税ポータルサイト)”

 

③申し込み都度自治体に申請書を送付している人

確定申告の様に、1年間の寄附を1回で申請するのではなく、寄附した都度、自治体へ申請する必要があります。 なので、年末になってやっぱりワンストップ特例にしたいと思ってもできない場合がありまうすので、遅れる場合は寄附先の自治体に相談となります。

 

少し面倒なのが、③の寄附先自治体への都度申請です。

これは郵送に限られます。

 

5自治体へ10回寄附を行った場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先の自治体へ10回郵送する事になります。

 

また、申請書の期限は翌年の1月10日必着ですので、これも注意が必要です。

 

 

ワンストップ特例申請書の書き方

 

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の書き方は至って簡単で、基本的に寄附した日付と金額、それと対象者かどうかの確認くらいです。

 

ただ、これを寄附の都度、寄附した自治体に郵送で送らないといけないのが少々面倒ではあります。

 

※クリックすると拡大して見られます。

この申請書は「ふるさとチョイス」からダウンロードできます。(各自治体にもリンクの貼られているサイトですので安心です)

 

 

ワンストップ特例申請に必要な書類

 

ワンストップ特例申請を行う場合、前述の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」、及び次の何れかの書類が必要となります。

 

■個人番号カードを持っている場合

「個人番号カードの表・裏のコピー」

 

■通知カードを追っている場合

「通知カードのコピー」と「身分証明書のコピー」

 

■個人カード、通知カードを持っていない場合

「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証明書のコピー」

 

この2種類の書類を、寄附先の自治体へ郵送することで申請完了です。

 

ワンストップ特例と確定申告の関係

 

確定申告がワンストップ特例より優先される

 

ワンストップ特例制度を利用するつもりでいたけれど、他の控除(医療費控除等)を受けることになった場合、確定申告する事になりますが、その場合、ワンストップ特例は適用されなくなります。

他にも、ワンストップ特例申請が6自治体以上にした場合なども確定申告の対象となります。この場合、確定申告時に「寄附金控除申請」が必要となりますので、忘れない様にしましょう。

 

確定申告時の寄附金控除申請の書き方

 

総務省のページに記入例がありますので、参考にされると良いですが、ポイントだけを簡単に記述しておきます。 ここでは給与所得をされている方が、確定申告されることを想定して「確定申告書A様式」で記入のポイントだけ書きます。

 

例)30,000円のふるさと納税を行った場合

 

ポイント①

源泉徴収表の「給与所得控除後の金額」とふるさと納税で寄附した金額から「控除金額」を算出します。

Aふるさと納税額    :    30,000円

B給与所得控除後の金額 : 5,100,000円

C Bx0.4     : 2,040,000円

D AとCの金額少ない方:    30,000円

E寄附金控除額     :    28,000円

 (D-2,000円)

 

 

ポイント②

ポイント①で算出した「寄附金控除額」を確定申告書A様式の第一表に記入します。

※クリックすると大きく表示できます。

 

寄附先から送られてきた「寄附金受領証明書」を見て、確定申告書A様式の第二表に記入します。

※クリックすると大きく表示できます。

 

確定申告書に記入する寄附金控除に関する項目は、以上2点のみです。

確定申告する際には、「給与所得の源泉徴収表」、「確定申告書AまたはB」の他に、寄附先から送られてきた「寄附金受領証明書」も必要になりますので、これだけは無くさない様に大切に保管して下さいね。


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ふるさと納税ワンストップ特例まとめ

 

ふるさと納税ワンストップ特例は、忙しいサラリーマンの為の節税方法です。

高額な返礼品は無くなっても、所得税、順民税が安くなるのだから使わないと損ですよ!

利用した人と利用しなかった人で税金に差が出ると議論になるくらいですから、利用者へのメリットは確実にあります。

 

返礼品を選んで買う、送られてきた書類を送付するだけ。

これだけで節税になるんですから、面倒くさがりの私でもできましたよ(笑)

 

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