Windows７のサポートが終了する2020年1月14日までに、パソコンを買い替えたいけど何を買えばいい？と相談を受けました。 安価な中古パソコンでも良いとの事なので探していると、Office付きのパソコンで「Microsoft Office 2019買い物ガイド確認済み」との記述がありました。 何それ？との事で調べてみました。
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目次
中古パソコンって買っても大丈夫？
パソコンって今や必需品ですよね？
少し前では考えもしなかったけど、８０歳を超える両親も一人一台使ってます。
私はパソコンの専門家ではありませんが
長年ＩＴ企業で働いている関係で、近しい人からパソコンの問い合わせや修理の相談を受ける事が時々あります…
最近では、Windows７のサポート終了が目前に迫っている関係で、パソコンの購入相談を受けます。
※Windows７終了に関連した記事も書いています
若い人やパソコンに少しでも詳しい人になら、自力でWindows１０へのアップグレードをすすめています。
しかし、パソコンが著しく古かったり、パソコンがまったく苦手な人には中古パソコンもおすすめしてます。
何と言っても新品の高性能パソコンは値段が高いですからね。
フリマサイトなどでいらなくなったパソコンを売っている事もありますが、きちんと業者が清掃したパソコンではないので、内部の汚れなどはそのままです。
パソコンは高熱のＣＰＵを冷やすために、外気を強制的に内部へ取り込んでいますので、パソコン内部はホコリがかなり溜まります。
きちんとした中古パソコンショップなら、内部の隅々まできちんと清掃してあるので安心ですよ。
Office製品は必要？
中古パソコンを選ぶときに重要なのが、Office（オフィス）製品の利用です。
当然Office製品が付くと値段は高くなりますので「Officeはいらないかな…」と答える人もいます。
ですが、世界標準のマイクロソフトのWORDやEXCEL、これが無いと不便な事もちょくちょくありますよ。
町内会の当番表
同窓会の名簿
確定申告の医療費集計フォーム（国税庁）
などなど
自分で作って自分で見るだけなら他のOffice互換ソフトでもいいですが、友人知人との共有や官公庁の書式をダウンロードして使ったりするのであれば、マイクロソフトのWORD、EXCELは必須と考えていいでしょう。
中古パソコンでも「Office付き」と書いてあるものが多数で回っていますが…
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「Office製品付き」に騙されてはいけない
Office製品付き
この言葉に騙されてはいけません。
別に悪意をもって騙している訳ではありませんが、一言に「Office製品」と言っても幾つか製品があるのです。
WPS Office（キングソフト）
中国発のOffice製品、昔の「Kingsoft Office」
Libre Office（リブレオフィス）
OpenOfficeから派生して開発されたフリーソフト
いずれもマイクロソフトOfficeと高い互換性を謳っていますが、完全互換である筈もありません。
両ソフトとも使ってみましたが、特にグラフや図形描画などでは互換性が低い印象です。
中古パソコンで「Office付き」と記述があったら、ほとんどのケースでマイクロソフトOfficeではない互換製品である事が多いです。
「Microsoft Office 2019付き」と書いてある商品も見かけますが…
Office買い物ガイド確認済みって何？
中古パソコンショップで
「Microsoft Office 2019付き」の商品も見かけます。
しかもパソコン本体価格と合わせて１万円とか…
マイクロソフトのOffice製品って安くても３万円（永続版）するので、パソコンにインストール済みでその値段はあり得ません。
マイクロソフトOffice2019自体、販売開始されたのが２０１９年１月１５日なので、中古になり得る筈もなく…
一般的に中古パソコンの販売業者は、企業から使わなくなったパソコンを買い取り、清掃して販売する事が多いですが
大手企業のパソコン更新のサイクルは、短くても３年ですから、こちらも中古は考えにくいです。
疑問に思い、中古パソコンショップに問い合わせた所
「当ショッピング内にて販売されているものを無償提供しインストール後、認証して出荷致します」
無償提供？
パソコンの値段より高価なソフトを無償提供はあり得ません。
では、マイクロソフトOffice2019のインストールされた中古パソコンを転売したの？
中古パソコンのハードディスクはきちんと消去されなければなりませんので、それもあり得ません。
考えられるのは一点、企業向けのOfficeライセンスです。
大手企業では、数万台のパソコンを使っていたりしますので、社員一人一人にいちいちインストールさせません。
専門部署でキッティング（パソコンの初期設定やインストール）を行った上で、社員へ配布します。
ライセンスの管理は専門部署で行っているので、社員個人がアクティベーションする事もなく使う事ができるのです。
この様な企業向けのOffice製品を、中古パソコンにインストールして売ったら…
これは間違いなく不正品（違法）です。
先ほどの中古パソコンショップの回答に、以下の続きが書かれていました。
「Officeのライセンス認証をして出荷致しますが、Officeのインストール・ディスクやプロダクトキーは付属しておりません。 システムイメージを作成して頂ければＯＳやインストールされているOfficeソフトや設定など、全てがバックアップされますので、システムイメージを作成して頂く事をおすすめします」
個人向けのOffice製品は、必ずプロダクトキー・カードが付属されていて、そのカードを所有している事が使用する権利を有する事の証になっています。
法人向けのOffice製品を個人で使用する事は、規約上認められていませんし、他の個人ユーザーが使っていたOffice製品を他人に譲る事も認められていません。
譲渡手続き（有償）をすれば譲渡可能とマイクロソフトのフォーラムに書かれていますが、これは行った事がありませんので、正確な事は分かりません。
では「買い物ガイド確認済み」とは一体何なのか？
これはマイクロソフトの情報ではなく、中古パソコンショップの「販売条件」の事でした。
Yahoo!ショッピングで他社が販売しているものを、購入してインストールして出荷するとの事。
中古パソコンを購入しようとする人に「販売条件を確認しましたね？」と責任転嫁しようとする意図がみえみえです。
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Office買い物ガイド確認済みまとめ
パソコンを使用する多くの人にとって
マイクロソフトのOffice製品は必要不可欠なソフトウェアと言っても過言ではありません。
しかし、中古パソコン市場で「Office製品付き」と書かれている場合、不正（違法）な商品である可能性が高いです。
間違って不正なソフトの入った中古パソコンを購入してしまったら、責任を問われるのはあなたかも知れません。
中古パソコンでOffice製品を使いたいのなら
マイクロソフトの公式オンラインストアで購入するか、中古パソコンショップでもOfficeのプロダクトキーが付属しているパソコンを選ぶのが比較的安心です。